長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
あわせまして、設置対象町内会でワークショップを開催し、浸水リスクを知ることに加えまして、サイン標識を活用した避難行動を検討するなど、住民へ浸水深などの知識の普及啓蒙を図り、住民主体の防災活動を支援し、継続的な防災意識の醸成を行うものです。
あわせまして、設置対象町内会でワークショップを開催し、浸水リスクを知ることに加えまして、サイン標識を活用した避難行動を検討するなど、住民へ浸水深などの知識の普及啓蒙を図り、住民主体の防災活動を支援し、継続的な防災意識の醸成を行うものです。
具体的には、例えば住民主体の避難行動ですとか、住民との協働による避難所の運営につながるような防災訓練の実施、あるいは中越市民防災安全大学を開校いたしまして、地域での防災活動ですとか災害時に活躍できる防災リーダーの育成、そして防災に関わる人材の裾野の拡大を図っております。
水害時においては、市が開設する避難場所だけではなく、浸水しない場所への車での避難や自宅の上層階への避難など、安全確保を最優先に考えた長岡方式の避難行動を実践していただくことが重要であります。このため、議員御指摘のとおり、市民にとって安全で多様な避難先が確保されるためには、民間事業者などとの協力が有効な手段の１つであると認識しております。
また、伝達された避難情報から、要配慮者の方々の円滑かつ迅速な避難行動につなげていくためには、地域の助け合いが欠かせないものであるとも考えてございます。市では、このような共助の取組を推進するために、今年度作成した地域の防災タイムラインシートを基に、現在中越市民防災安全士会と協力しながら方策を検討しているところであります。
今定例会の一般質問で、神林議員が個別避難計画や避難行動要支援者の支援のことに触れられました。その中で、福祉施設との連携が必要であるということでしたが、今回この避難行動要支援者に対する支援において、９月30日に災害時対応等団体説明会が行われました。そこにかなり多くの法人が参加されたというふうに聞いております。その会の目的や内容を伺います。
また、避難行動そのものにも肉体的、精神的な影響が生じ、事故や二次災害、既往症の悪化などのリスクが存在することから、被曝リスクとの二重のリスクを避けるためにもまずは屋内退避をすることが基本とされています。屋内退避は、国の原子力災害対策指針にあるように有効かつ合理的な防護措置とされており、防災面の備えから必要なものであります。
また、行政から町内会への依頼では、ごみステーションの管理をはじめ、市政だよりの配布、避難行動要支援者への対応のほか、自主防災会の活動など、こちらも様々な分野で御協力を頂いております。 次に、町内会の存在と可能性についてお答えいたします。
──────────────────────── △質問項目 避難行動要支援者への対応について 冬季の通学路の安全確保について ○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。 避難行動要支援者への対応について、冬季の通学路の安全確保について、神林克彦議員。 〔神林克彦君登壇〕 ◆神林克彦君 長岡令和クラブの神林克彦です。
市民の皆様への避難行動の周知や、市独自のきめ細やかな訓練の実施が必要と考えます。避難の実効性確保に向けた今後の取組について伺います。 次に、長岡市の農業の諸課題について伺います。昨年から続く肥料や燃料、農業用資材の高騰は、農業の経営に大きな影響を与えています。円安や原油価格の値上げ、ウクライナ情勢などの国際問題などもあり、今年度に入ってからもさらに大幅な価格の高騰が続いています。
避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。 災害対策センター機器整備について、不用額が大き過ぎることから、精度の高い予算を組み立てるべき。 （福祉部） 重層的支援体制の構築を積極的に進めることを望む。
また、避難行動要支援者の把握や対応に当たっても、地域によって状況は異なるものの、個人情報の取扱いの問題から対応が進まない地域もあるとのことである。 このように、自主防災会だけでは活動に行き詰まる場合には、他団体との連携が何より重要となる。 例えば、避難行動要支援者への対応については、民生委員との連携が欠かせないものであり、自主防災会の役員に民生委員を加えるというような工夫をしている地域もある。
避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。 災害対策センター機器整備について、不用額が大き過ぎることから、精度の高い予算を組み立てるべきとの意見がありました。 次に、福祉部について、重層的支援体制の構築を積極的に進めることを望む。
また、避難行動要支援者への地域での対応では、名簿提出率85.9％の引上げのためには、それぞれの地域、とりわけ自治・町内会で何が課題となっているのか調査をし、課題解決の道筋を市が一緒になって考えることが必要です。 市民生活部以下各部共通として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてです。
最近の異常気象による大型台風、そして集中豪雨に応急的に対応してきた西名柄、道賀の排水機場、排水路維持管理事業の重要性、また発生の予知が難しい大雪や地震などに対応した防災・減災、国土強靱化への取組とともに、情報発信によって災害から命を守る避難行動への普及啓発への取組は、各地域に立ち上がった自主防災の組織率の高さが市民の防災意識の高さと比例をしていることを望むものです。
◆小泉仲之 委員 次に、避難行動要支援について、９月定例会でも陳情がありましたが、市内全体では、毎年避難行動要支援者が亡くなったり、引っ越したり、施設に入ったりして、かなり変動するわけですよね。市内でどのぐらいの方が登録しているのか、また更新はどのように行っているのか、お聞かせください。
地域の防災力の向上では、防災知識を有する専門家が講師となり、東区防災出前講座を自治会、コミ協、学校などを対象に開催し、防災基礎知識や地域の特性及び避難行動などを学び、防災意識の向上につなげました。令和３年度は26団体、延べ1,766人の参加となり、参加人数は昨年度に比べ773人の増となりました。また、子供の防犯力向上を図るため、地域と小学校による地域安全マップづくりを支援しました。
号 監査委員の罷免と監査委員事務局職員の懲戒処分を求めることについて（第１ 項、第２項）…………………………………………………………………………………総 務 第 183 号 新潟市職員措置請求の審査結果について（通知）を発出する際には文面の最後 に「教示」を記載することを求めることについて………………………………………総 務 第 184 号 行政は災害時避難行動要支援者支援名簿
当市では、原子力災害が発生した場合に備え、平成27年９月に屋内退避・避難計画を策定し、市や市民の皆さんが原子力災害時に取るべき屋内退避及び避難などの避難行動や、それらの実施基準といった基本的な対応をまとめたところであり、本計画の更新に当たっては、国、県の計画等の更新などに合わせ、随時行うこととしておりました。
あわせまして、法改正で垂直避難が可能になったことから、避難行動判定フローが変わりました。避難場所の名称変更なども反映させた更新データを防災ホームページで公開しているところでございます。あと、残部が少なくなった地域版のハザードマップ、越路・小国・川口地域版、三島・与板地域版、和島・寺泊地域版を各1,500部、合計4,500部を増刷しました。
この改正等を受け、当市においては昨年６月と７月の広報上越への掲載や７月の啓発チラシの全戸配布など、避難情報の変更について広く市民の皆さんに周知したほか、本年７月には上越市地域防災計画に市民が災害の危険性を我が事として捉え、自らの命は自ら守るといった意識を持ち、避難行動を起こせるように支援することを明記したところであります。